北九州市議会 2010-03-29 03月29日－08号
次に、議案第23号について、委員から、学術研究都市など郊外開発の状況及び居住予定人口の見込みについて質疑があり、当局から、事例として、学術研究都市では現在第２期事業を行っている。計画人口は第１期事業で約3,000人、第２期事業で約5,000人であり、現在の居住人口は約1,000人である、との答弁がありました。
次に、議案第23号について、委員から、学術研究都市など郊外開発の状況及び居住予定人口の見込みについて質疑があり、当局から、事例として、学術研究都市では現在第２期事業を行っている。計画人口は第１期事業で約3,000人、第２期事業で約5,000人であり、現在の居住人口は約1,000人である、との答弁がありました。
郊外化の問題点は、自動車中心の社会では、移動手段のない高齢者など交通弱者にとって不便である、無秩序な郊外開発は持続可能性、自然保護、環境保護の点からも問題である、際限のない郊外化、市街の希薄化は道路、上下水道などの公共投資の効率を悪化させ膨大な維持コストが発生するなど、財政負担が大きいと言われています。 こうした複合的な問題を解決する方法の一つに、コンパクトシティーの発想があります。
さらに既成市街地への完全投資がむだになったり、情報プラザのことになったりする可能性があるわけですが、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって、良好な農地や田園景観が失われつつあるということで、まちづくり三法の抜本的見直しを要望しているんです。 その後、平成１６年１０月５日に、日本商工会議所が大規模小売店立地法指針見直し問題に関する意見というのを出しています。
すなわち、市場主義の要求が高まり、大型店の出店規制が大幅に緩和され、その出店エリアは郊外へと広がっていき、それに加え公共施設、住居や事業所の郊外進出とこれに伴う郊外開発が進みまして、その結果、中心市街地の一層の空洞化が進みました。
この中にですね、さまざまな都市機能の市街地集約ということで、これイコール郊外開発へのブレーキだというふうにも提言されております。また、中心市街地のにぎわい回復、いわゆる中心部再生に向けてのアクセル。
まちなか居住の魅力を高め、まちなかのにぎわいを創設し、郊外開発を抑えることができる、福岡県が優先的に取り組むべき３つの施策が掲げられております。まちなか居住の推進、まちなかの集客力の向上、大規模集客施設の適正立地、この３つの政策は、これから人口減少社会、少子高齢化社会においてまちなかを再生していくためには、各施策を組み合わせ、集中的に相乗効果をもって展開することが必要とされています。
その市街地の集約のあり方ですけれども、郊外開発にブレーキなんですよ。中心部再生に向けてアクセル、これが今、国の方針なんですよ。 今理屈づけを、自分の計画の理屈づけを言われたんです。だけど本当に市長そう思われますか。岬町に新たな市街地、大型商業施設が来ることを市長自身がですよ、想定の範囲内で結構です。正式申請ないのはわかっているんだから。
アクセス手段確保についての具体的な考え方を航空会社に聞いた上で､ 必要に応じて交通事業者に働きかけてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（後藤俊秀君） 建築都市局長｡ ◎建築都市局長（西尾信次君） 都心整備につきまして幾つかの点についてお答え申し上げます｡ まず､ 街なか重視のまちづくりの点でございます｡ 本市におきまして､ これまでは人口の増加や都市規模の拡大を前提として郊外開発